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役人たちの既得権益、政府が普及を目指している電子マネ、一番の抵抗勢力は公的機関だと思う

電子決済、消費税増税と共に政府のポイント還元で、使える店がかなり増えましたね。

私も、最近は財布はおろか小銭入れも持ち歩かなくなりました。

だけど、博物館や資料館などの入館料で電子マネーが使えるところって、ほとんど無いように思うんですが

なぜ国が音頭を取って電子マネーを普及しようとしてるのに、自治体が事業主体の博物館や資料館で使えないのか、不思議に思います。

また、未確認ですが市役所などで住民票や印鑑証明の取得しての料金も電子マネーの決済できないんじゃないですかね?

病院ではPayPayとか使えるんですかね?私は歯医者程度しか行くことないけど、病院で電子マネーの支払いができるイメージがないです。

ちなみにPayPayで使える店を見てみると、病院て皆無ですよね。

なぜ、役所関係や公的に近いところで電子マネーが使えないのか?

多分、国の期間でも電子マネーとか使えるところないんじゃないですかね。

国の機関の手数料は収入印紙を買って貼るのがほとんどだと思うけど、法務局などでは郵便局の出張所みたいな窓口で買う事になります。

コレって収入印紙関係の既得権益の匂いがプンプンしますよ。

政府が音頭を取っている電子マネーの普及に、一番反対しているのはある、国や自治体などの公的機関なんだという気が。

お役所関係の既得権益は、、、

関西電力の原発マネーループのように、経理を、記録が残るよう透明にしたら美味しい思いが出来なくなる人がいるんだろうなぁ。

 

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