今の政権の目玉政策かわからんけど、携帯料金の値下げはドコモがアハモを発表した事で決まったな!という感じになりましたね。
auやソフトバンクも同レベルの金額を出さないとドコモに大量に客が流れるから、出さざるを得ない。格安会社はそれ以上に安い料金設定が要求されることになってますね。今、必死で料金プラン構想をして年末から年明けに発表ですかね。
で、今度はNHKについても色々と出てきてますね。Eテレを売却させるとか、バラエティとかはコマーシャルを流せるようにするとか。そしたら受信料を半額程度にできるとか。
Eテレは文科省が学校向けに教育番組をネット配信が始まったから、それに統一すれば地上波で流す必要ないし、番組制作費は文科省の予算で問題ないしね。Eテレは無用の長物になってるから売却しても問題ないんだよね。学校以外で教育番組みたい人は金払って見れるようにすれば良いだけだし
その前に来年の放送法改正でテレビがあるのに受信契約しなかったら増額を払わせるとかいうのを法制化するとか、、コレって契約に来たNHKの奴を家にあげるわけないから、テレビがないと言い続ければそれで終わるだけ。どうしても家に上がると言えば警察を呼べばそれで終わりだから、意味のない法制化だよなぁ。
しょうもないバラエティとかをNHKでする必要がないんだよね。
どうしても強制的に金を徴収したいんなら、最低限の必要な情報を伝えるのが公共放送の役目なんだから、24時間ニュースと選挙の政見放送だけを流す放送にして月に300円程度にすべきだよ。高橋洋一も300円くらいが妥当と言ったようにね。
朝ドラや大河や紅白とかのバカみたいに金かけてるような番組は、NHK本体から切り離して民営化してコマーシャル流すなりスクランブル化するなりすれば良いだけ。
まあ、今までみたいに金に物を言わせて、主役級俳優を何十人も出演させる大河ドラマや朝ドラはかなり規模を縮小することになるだろうけど、受益者負担でそれらをみたい人が金を払えば良いだけだよ。
菅政権でNHKの受信料がどこまで下げれるか?携帯料金でドコモがまさかの金額を出してきたように、まさかNHKがそこまで出してきたか!と言うのが出てきたら良いけど。
菅さんは、目新しいことは出来そうにない政権だけど、事務屋さんな感じで今まで懸案だった事を粛々と解決していきそうでもあるね。
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